当事務所で解決をした事例の一部をご紹介いたします。

NO.28 破産申立 ⇒ リゾート会員権の売却 

 

NO.27 破産申立 ⇒ 個人事業主の事業用備品 

 

NO.26 破産申立 ⇒ 事業所(加工所)の明渡 

 

NO.25 破産申立 ⇒ 会社破産とアルバイトの未払給与 

 

NO.24 破産申立 ⇒ 所有権留保物件の受戻・売却と申立費用捻出 

 

NO.23 破産申立 ⇒ 自宅の任意売却 任売業者撤退後の任意売却 

 

NO.22 破産申立 ⇒ 個人事業廃業後の自宅の任意売却と同時廃止事件 

 

NO.21 破産申立 ⇒ 会社の破産と従業員の未払給与 

 

NO.20 破産申立 ⇒ 自宅を知人に売却し,知人から賃借して住み続けた事例(リースバック) 

 

NO.19 破産申立 ⇒ 同業種の知人が,代表者と家族を雇い入れ,破産後も事業継続をした事例 

 

NO.18 破産申立 ⇒ 代表者が倒れ,奥様に代表取締役を変更後に破産申立をした事例 

 

NO.17 破産申立 ⇒ 住宅ローンが支払えなくなり、自己破産に追い込まれた事例 

 

NO.16 自己破産 ⇒ 住宅ローンが支払えなくなり、自己破産に追い込まれた事例

 

NO.15 個人再生申立 ⇒ 返済額を5分の1に圧縮し、返済継続が可能になった事例

 

NO.14 破産申立 ⇒ 東日本大震災以降、様々な要因で廃業に追い込まれた事例

 

NO.13 破産申立 ⇒ 住宅ローンと教育費が原因で、自己破産に追い込まれた事例 

 

NO.12 破産申立 ⇒ 自営業の業績悪化により、住宅ローンが支払えなくなり破産した事例

 

NO.11 個人再生申立 ⇒ 親の自営業の運転資金を借入れ、個人再生に追い込まれた事例 

 

NO.10 個人再生申立 ⇒ 返済額を5分の1に圧縮し、返済継続が可能になった事例 

 

NO.9 破産申立 ⇒ 顧客の流出が止まらず、事業廃業に追い込まれた事例

 

NO.8 個人再生申立 ⇒ 住宅ローンの保証会社に代位弁済されたが、住宅を手元に残せた事例

 

NO.7 個人再生申立 ⇒ 役員時代の高額な債務を、高齢だが個人再生できた事例

 

NO.6 破産申立 ⇒ 破産後も社長が自宅に居住し続けることが出来た会社(金属加工業)の事例

 

NO.5 破産申立 ⇒ 社長の親族(父親)が連帯保証人となっていた会社(板金業)の事例

 

NO.4 破産申立 ⇒ 代表者も知らなかった財産が後に判明した会社(プログラミング設計)の事例

 

NO.3 破産申立 ⇒ 給料の未払いがあった会社(プラスチック加工・金型業)の事例

 

NO.2 破産申立 ⇒ 代表者が複数の会社(学習塾)の代表となっていた会社の事例

 

NO.1 破産申立 ⇒ 取引先からの一方的な取引打ち切りにあってしまった事例(内線工事)

 

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 平成28年12月10日(土) 10時~18時 
 本部東大阪法律事務所(布施駅徒歩1分)にて開催!!


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 奈良法律事務所(近鉄奈良駅北西徒歩3分)にて開催!!
 
 平成28年12
月17日(土) 10時~18時 

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弁護士による自己破産・法人破産無料相談(東大阪)

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法人破産は自己破産と違い、従業員対応や債権者などへの交渉、説得が必要となってきますので、経験豊富な事務所に依頼されることをお勧めします。破産をお考えの方の中には、破産費用が払えないから相談に行くのをためらわれている方もいらっしゃると思いますが、当事務所はこれまでに850件以上もの借金に関するトラブルの事件処理を担当し、会社の倒産・再生の相談や事件処理も100社以上担当してきた経験から、手元に現金がなくても、住宅や車を売却することによって、破産費用を充足した例がたくさんあります。

破産についての相談は、無料で対応しておりますので、費用が払えないかもしれないと思っていらっしゃる方も一度弁護士に相談してください。あなたの状況に応じた借金問題の解決方法をご提案いたします。

下記は当事務所がこれまでに担当した法人破産の業種です。

金属加工業、靴製造、ケーキ製造業、かばん製造業、マージャン店、釣具屋、ゴルフショップ、板金、スーパー、学習塾、建設業、ソフト作成会社、設備会社、プラチック加工業、飲食店、携帯販売店、ネット販売業、製材業など

弁護士法人ⅰ(本部東大阪法律事務所)が選ばれる理由

当事務所は明瞭な料金体系です。(料金表はこちら

 

破産の解決事例が豊富(解決事例はこちら

 

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不動産売却を伴う場合、弁護士費用の一部または全てを売却費用の中から捻出可能

 

相談は夜間・土曜も可能

 

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