銀行融資とは？ 資金調達の流れや方法、ローンとの違いも解説
銀行融資は、事業資金を調達する手段の一つで、中小企業や個人事業主にとって有力な資金調達手段です。出資やローン等との違いや銀行融資を受けるためのポイントについて解説します。
Contents
銀行融資を引き出すための3つのポイントを弁護士が解説します
銀行融資は事業のための資金調達手段の一つで、銀行から事業用資金を借りることを意味します。
資金調達手段には、他にも出資、資産の現金化、クラウドファンディング、補助金や助成金があります。
銀行融資は、返済や担保が必要で審査もありますが、信用保証協会の保証付き融資のように金利が低めで借りやすい方法もあり、比較的容易な資金調達手段と言えます。
ただ、準備なしに銀行の窓口を訪れても融資を受けるのは難しいです。
この記事では、銀行融資の特徴を解説し、銀行融資を引き出すためのポイントや最近の傾向、トレンドを紹介します。
銀行融資とは？
銀行融資とは、銀行がお金を貸し出すことですが、特に事業主に事業用資金を貸すことを意味します。
個人事業主はもちろん、会社などの法人でも、ビジネスの資金調達が必要な場合に真っ先に検討することが多いです。
都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、ネット銀行など様々な金融機関が融資を行っています。
銀行融資と他の資金調達手段を比較
銀行融資は、資金調達手段の一つです。銀行融資以外にどのような手段があるか確認しましょう。
エクイティファイナンス
新株発行により株主に出資してもらう方法です。出資を受けた資金は、返済する必要がない点が特徴です。一方で発行には様々な手続きが必要ですし、株主が増えるため、管理の手間や費用が掛かります。さらに、物言う株主への対応などの株主総会対策が必要になったり、発行株式数によっては、会社の経営に影響が出るといったデメリットもあります。
アセットファイナンス
資産の現金化のことです。会社が持つ売掛債権や不動産を売却することで資金を確保します。様々な手段がありますが、ファクタリングやリースバックといったサービスがよく利用されています。
比較的手軽な資金調達手段ですが、売却する資産がなければ検討の余地がありません。
クラウドファンディング
インターネット上で支援者を集める形の資金調達手段です。返礼品などのリターンが必要になることもありますが、会社のファンを増やせることも大きな魅力です。
最近では、クラウドファンディングの件数が多いため、注目を集めることは容易ではなく、思うように資金が集まらないこともあります。
補助金や助成金を得る
国や地方自治体から補助金や助成金を得る方法です。融資とは異なり、返済の必要がないのが大きなメリットです。ただ、要件が厳しいことも多いですし、様々な書類も提出しなければなりません。効率的に補助金や助成金を得るには知識や経験も必要です。業務の片手間に手続きを進めるのは難しく、専門家のサポートが必須になることもあります。
デットファイナンス
銀行融資が代表例です。返済や担保が必要な点が大きな負担になります。返済の計画も立てる必要がありますし、審査に通過しなければなりません。
ただ、資産の現金化以外では最も手っ取り早い資金調達手段と言えます。
銀行融資の特徴（メリットとデメリット）
いくつかある資金調達手段の中で、銀行融資は、
- ・金利が低め
- ・利用可能枠（限度額）が高めに設定されている
- ・保証や担保が必要
- ・審査に時間がかかる
という特徴があります。それぞれ確認しましょう。
金利が低め
銀行融資は、比較的金利が低めで、1.00〜4.00％ほどに設定されていることが多いです。そのため返済の負担が小さいことがメリットです。返済の計画も立てやすいです。
利用可能枠（限度額）が高めに設定されている
銀行融資は、利用可能枠（限度額）が高めに設定されている事が多いです。そのため、個人事業主でも比較的多額の資金を借りやすいと言えます。
事業の業績が良く信用力が高ければ、数千万円から数億円といった金額を借りられることもあります。
保証や担保が必要
銀行融資を受ける際は、保証や担保が必要になるのが一般的です。
中小企業の場合は、経営者保証と言い、経営者個人が保証人になることを求められることも多いですが、信用保証制度を利用することで、経営者保証を不要とすることも可能です。
審査に時間がかかる
銀行融資の際は、申込の後で金融機関が審査を行いますが、初回の融資では審査完了までに時間がかかることもあります。1ヶ月以上時間がかかることもあります。
融資取引が2回目以降なら、より短期間で融資が受けられます。
銀行融資の種類
銀行融資と言っても様々なタイプがあります。
主なタイプは2つです。
信用保証協会の保証付き融資
個人事業主や中小企業は銀行融資を受けにくい傾向がありますが、信用保証協会が通常保証することにより、資金を借りやすくなることがあります。また、一般融資と比べても低金利になります。
事業者が銀行にお金を返せなくなった場合でも、信用保証協会が代位弁済するためです。なお、この場合でも、事業者は信用保証協会に返済しなければなりません。
ただ、保証料が必要になることや融資金額に上限が設定されていることに注意しましょう。
- ・無担保の場合は8,000万円
- ・担保有りの場合は2億8,000万円
が上限です。
プロパー融資
プロパー融資とは、事業者が金融機関から直接銀行融資を受ける方法です。保証協会などの保証がなく、100％自分の責任で実行する融資のことを指します。
融資金額に上限がないので、多額の資金の借り入れも可能です。
プロパー融資で資金を引き出すには、高い業績を維持し、信用力を高める必要があります。
審査は厳しく、審査通過に時間がかかることも多いです。
起業したばかりの場合は、プロパー融資を受けることは難しい傾向です。
銀行融資以外の借入方法は？
銀行融資以外にも借入方法があります。
代表的なのはビジネスローンと日本政策金融公庫からの借り入れです。
ビジネスローン
ビジネスローンとは、事業資金専用のローン商品のことです。金融機関はもちろんですが、クレジットカードの会社や消費者金融、ノンバンクでも扱っています。
担保や保証人なしでも利用できますし、即日化してくれることもありますが、借り入れられる限度額は低めです。
急に臨時の資金が必要になった時に利用を検討しましょう。
日本政策金融公庫（日本公庫）
日本政策金融公庫（日本公庫）は、政府が出資している金融機関で、一般の金融機関が行う金融を補完することを目的としています。
農林水産事業や中小企業向けの融資を行っています。
期間5年超の長期資金を固定金利で借りられたり、セーフティネット貸付、新型コロナウイルス感染症特別貸付なども用意されています。
起業したばかりで銀行融資を受けられない場合は、日本公庫から資金を調達することを検討しましょう。
銀行融資を引き出すための3つのポイント
銀行融資は、企業経営者が資金調達を思い立ったときに真っ先に考える方法ですが、何の準備もせずに金融機関の窓口を訪れても、断られる可能性が高いです。
銀行に信用してもらい円滑に融資を受けるためのポイントを解説します。
新規融資を引き出すためのコツ
新規融資を申し込むときに意識しておくべきなのが、銀行はお金を借りたいと言ってくる企業を疑うという点です。
資金繰りで苦労している企業に融資を行うことは、銀行にとって高いリスクを伴います。そのため、急に窓口に現れて「お金を貸してほしい」という企業に対しては慎重な姿勢をとります。
よって、もし直接銀行の窓口へ行って「新規融資を申し込みたい」と伝えても、うまくいく可能性は低いです。
それだけ切羽詰まった状況なのではないか、融資は高リスクなのではないか、と判断されかねません。銀行への突然の来店は控えましょう。
では、どうすれば新規融資を円滑に進められるのでしょうか？
他者の信用を借りることは有効な方法です。
銀行にとって、新規融資を申し込む企業の信用度は低いです。しかし、取引企業からの紹介があれば話は変わります。
すでに取引があり、信用できる企業からの紹介があれば、銀行は新規取引先であっても安心して融資できます。
知り合いに、融資をうけたい銀行と取引のある企業があれば、紹介をお願いするとよいでしょう。
そうすることで、現在低い状態である自社の信用を、他社の紹介で補えます。
信用度が高まれば、融資手続きが円滑に進みやすくなります。
適した知り合いがいない場合は、法律事務所や会計事務所、商工会議所などからの紹介も効果的です。
これらの事務所は、金融機関と密接な関係があります。相談することで、ご自身の会社の状況に合わせた、銀行の紹介が可能です。
弊事務所でも、企業の資金調達に関するご相談をお受けすることが可能です。
ここまでの説明で重要なのは、新規融資の場合、企業主体でやり取りをするのは難しいという点です。銀行からの信用度が低い状態では、断られる可能性がとても高いです。
より確実に新規融資をうけるためには、
- ・他企業の社長に紹介してもらう
- ・法律事務所や会計事務所・商工会議所に紹介してもらう
といった方法を使い、自社の信用度を高めることが大切です。
融資額の決め方のコツ
では、新規融資の場合、どれくらいの金額であれば借りられるのでしょうか。
初めて利用する銀行からの融資の場合、金額によっては断られる可能性があります。
銀行に断られないためには、三つのポイントを重視して額を決める必要があります。
- ・年商の２分の１程度の額
- ・銀行の大きさ
- ・最大融資残高
特に「最大融資残高」を意識しておくとよいでしょう。
というのも、最大融資残高を正しく伝えないと、銀行に不信感を与えてしまうからです。
一般的な感覚では、融資残高が減少していると「借り入れ額が減っているから会社が順調な証拠だ」と思われるかもしれません。
しかし、銀行の立場からすると、「融資残高が減っているということは、何か問題があって他行が回収を進めているのではないか。」と判断することがあります。
特に、メインバンクの融資残高は新規取引銀行が詳しくチェックする項目です。最も取引が多く、経営状況を把握している銀行からの融資額が減っているなら、「表からは見えない問題があるのでは。」と判断されかねません。
最大融資残高が減っている場合は、その理由をきちんと伝えることで銀行からの警戒をやわらげられます。
当分の業績には問題ないことを証明する事業計画書」や「意図的に融資残高を減らしている理由」などを説明するとよいでしょう。
逆に、最大融資残高が増加していても、気にしすぎる必要はありません。
基本的に、「銀行が貸しすぎる」ということはないからです。必要な資金であり、後々回収できると判断した場合にしか貸しません。
新規取引銀行もそれを知っているので、融資残高が多いからと言って経営状態が悪いとは判断しないでしょう。
それに、融資残高が高いということは、それだけ返済力がある企業だという証明にもなります。
新規融資を受けたいときは、以上のポイントを基準にして融資額を決めておき、銀行に相談しましょう。ポイントさえおさえておけば、初めて取引をする銀行であっても否決されにくくなります。
※この３つのポイントをおさえていたとしても、新規取引の場合は否決される可能性もあります。申し込み額はできるだけ少なくするとよいでしょう。
信用保証協会を使うときのコツ
経営者の方の中には、信用保証協会を使った資金繰りを検討している方もいるかとおもいます。
信用保証協会とは、中小企業者や小規模事業者、新しく企業を設立する方の公的な保証人となり、資金の借り入れを支援するものです。
利用することで、
- ・長期の運転資金や無担保融資などを、有利な条件で借り入れできる
- ・金融機関との取引が浅い企業でも、容易に借り入れが可能となる
- ・不動産担保を有効に活用できる
などのメリットがあります。
一方で、注意しておくべき点もあります。
保証協会は都道府県にひとつしかないため、各金融機関に情報が共有されやすいのです。
例えば、仮に保証協会からの保証がNGとなったあと、最初に融資を申し込んだA銀行が見送りをしたとします。
次にB銀行に融資を申し込んだとしても、B銀行はA銀行が見送ったことを知っているため、断る可能性が高くなります。
続いて訪れたC銀行も、A銀行とB銀行が融資を見送ったと知っているため、断ります。
このように、一つの銀行の審査結果が、他行の審査に大きな影響を与える可能性があります。
芋づる式に断られてしまわないよう、最も積極的な銀行で融資を決めるのがポイントです。
信用保証協会に関する今後の融資トレンド
信用保証協会を利用しての融資に関しては、トレンドが変わりつつあります。
一言でまとめると、中小企業が借りにくい時代になってきているのです。
現在、企業が利用する融資は、民間銀行や信用保証協会のセーフティネットなど実質無利子のものが中心となっています。
セーフティネットとは、経営の安定に支障をきたしている中小企業が市町村の認定を受けることで、一般保証とは別に利用できる保証制度です。
このセーフティネットは、利用する経営者からすれば無利子の融資ですが、金融機関にとっては利息収入のあるものとなっています。
金融機関に入る利息収入分は、国が国債を大量発行することでまかなっているからです。
つまり、銀行から見ると、セーフティネット・実質無利子融資は、万が一対象の企業の業績が悪化しても信用保証協会の保証がある上に、十分な利息収入が得られるおいしい融資なのです。
このセーフティネットが融資のトレンドになるということは、銀行にとってプロパー融資の優先度は落ちてしまいます。
今後は、プロパー融資の件数は減少、あるいは条件が悪化することが予想されます。
そのため、今後は中小企業が融資を受けるのが難しくなる時代がやってくるのです。
法律事務所への相談
「新規融資を引き出すためのコツ」の項目でも申し上げた通り、中小企業の資金調達で悩んでいる場合は、法律事務所へ相談することも一つの方法です。
多くの法律事務所は、金融機関と密接な関係があります。資金調達に関するご相談をいただければ、金融機関へ紹介をすることも可能です。
弊事務所でも、会社再生についてのご相談をお受けしております。
初回の相談料は無料ですので、お一人で悩まずに、お気軽にご連絡ください。
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