解決事例

Ｎｏ．１４　破産申立　⇒　東日本大震災以降、様々な要因で廃業に追い込まれた事例

＜事案＞

　Ａさんは大型小売店でペットショップをフランチャイジーとして営んでいました。フランチャイザーの要請に従い、新規出店を続けて順調に売上高を伸ばしていたところ、東日本大震災に見舞われてしまいました。震災以降、仕入先が倒産したり、風評被害があったことが原因で売上が低下しました。フランチャイザーの要請に従い、新規出店を続けて売上高を伸ばしていた反面、不採算店舗を閉鎖したり、事業譲渡をする等して、法人の存続を試みたが、売上が回復することはなく、廃業に追い込まれてしまいました。

＜解決に至るまで＞

　店舗を閉鎖するにあたり、明渡を行わずに、在庫商品と従業員をフランチャイザーにそのまま引き継ぐことで、明渡費用を工面する必要がなくなり、財団を減少させることなく破産申立を行うことができました。

また、Ａさんは、商品に関する損害保険の取次を行っていたことから、既存顧客が加入している保険会社から定期的にマージンが振り込まれていました。破産手続中も振り込まれ続けたため、マージンを受領することができる最終月まで、手続期間を延長することになりました。

　＜結果＞

　財団を減少させることなく破産申立を行うことができたことに加え、保険会社から定期的にマージンを受け取ることができたことで、債権者への配当原資を工面することができました。