解決事例
ＮＯ．２５ 破産申立 ⇒ 会社破産とアルバイトの未払給与
＜事案＞
Ａさんは，食品加工・卸売の代表を務めていましたが，大規模会社との競争による売上減少のため廃業し，会社と代表の破産申立をすることにしました。ただ，従業員は１０名ほどいましたが，アルバイトがほとんどでした。ほとんどのアルバイトは，長期間務めており，Ａさんはアルバイトの未払給与をとても気にしておられました。
＜解決に至るまで＞
従業員の未払給与は，破産手続において財団債権または優先的破産債権となり（破産法１４９条，９８条），一般的破産債権（銀行からの借入金や取引先の買掛金など 破産法９７条）に優先して弁済または配当されます。従業員には，正社員だけでなく，アルバイトも含まれます。しかし，破産者に弁済・配当するだけのお金が集まらない場合は，破産財団から弁済・配当を受けることはできず，受けたとしても時間がかかります。
Ａさんの会社では，アルバイトを含め全従業員の給与台帳をきちんと作り，就業状況も管理できていたので，未払給与の立替払制度を利用することにしました。なお，Ａさんの会社には退職金規程がなく，退職金支払の実績もなかったため，退職金は請求できません。
この制度では，破産開始決定前６か月分の未払給与と退職金に限られ，年齢による上限額もありますが，最大で未払給与と退職金の８割の支払いを受けることが可能です。また，支払は破産開始決定から２か月ほどで受けることができます。
＜最終的な結果＞
当方で，正社員とアルバイトの給与台帳と給与明細から未払給与を確認し，立替払用請求書を作成して全従業員に確認・署名押印後，破産管財人の証明を経て請求しました。未払給与の全額ではありませんが，請求後２か月ほどで全従業員の口座に立替払金が入金されました。
未払給与をあきらめていた従業員は喜び，Ａさんはほっとしておられました。
