解決事例

ＮＯ．43　破産申立　⇒　帳簿類その他会社関係資料の一切を紛失してしまっていた会社の事例（販売業）

＜事案＞

I社は，映像ソフトの販売及びレンタル事業を営む会社であったところ，近年無料動画共有サイトの普及に伴い，年々売上が低迷するようになっていきました。
事業のピーク時には複数の店舗を拡大していましたが，次第に収益が見込めない店舗について閉鎖し，規模を縮小していくこととなりました。
最後の１店舗となった後も，他店を撤退する際の残務作業等に追われ，経営どころではなくなっていき，やむなく事業の閉鎖を決意するにいたりました。
I社につき，店舗の明け渡しの際のいざこざに紛れて，決算書や通帳その他帳簿類等の資料が紛失してしまっており，これらの資料が一切存在しない状態で申立てをすることとなりました。

＜解決に至るまで＞

I社の申立に必要な資料は，一切存在しない状態でしたので，当時の経営状況や倒産直前の処分状況等を代表者から聴取し，できる限り具体的に申立書に記載しました。
特に直前の現金に関する入出金については，使途や名目等を明らかにして，できる限り具体的に報告をすることになりました。
倒産直前期には，I社の資産はほとんどなく，販売元から委託を受けて販売及びレンタルを行う事業の性質上，在庫商品の資産性は問題になることはありませんでしたので，そのまま特に問題なくI社の破産手続は廃止決定が下りることとなりました。
代表者については，I社の保証債務を負っているものがいくつかあったのと，住宅ローンの債務が残っていましたが，結局競売により落札され，現在は別の住所に転居し，新たな生活をしていることを説明し，現在の家計収支状況を報告することになりました。
代表者についても，取り立てて目立った資産は存在しなかったので，そのまま破産手続廃止の決定がなされ，無事免責の決定まで下りることとなりました。