解決事例

ＮＯ．３　破産申立　⇒　給料の未払いがあった会社（プラスチック加工・金型業）の事例

＜事案＞

　C社は、プラスチック加工業を営んでいたところ、折からの不景気のため受注が減少、ついには従業員の給料まで支払いが遅れるようになってしまいました。
C社社長も懸命の経営努力を重ねてきましたが、あてにしていた売掛金が金融機関の差し押さえをうけるなどし、いよいよ支払いができない状況になりました。
　そこでC社は弊事務所にご相談に来られました。

 

＜解決に至るまで＞

　C社には、金融機関からの借入だけでなく、従業員の給与が未払いとなっていました。C社の資産といえば、倉庫に在庫品や機械設備（プラスチック成形の金型など）があるだけで、現金や預貯金がなく、裁判所におさめないといけない破産予納金を支払えない状況でした（＊破産予納金を裁判所に納めないと破産することが出来ません。）。
そこで、倉庫の在庫品およびプラスチック成形の金型を少しでも高額で買い取ってもらえるように同業他社に粘り強く交渉を重ねたところ、無事破産予納金を確保することができました。その上、倉庫をきれいな状況で明け渡すこともできたため、明け渡し費用も節約することができました。
また、従業員の未払いとなっていた給料については、「労働者健康福祉機構」の未払賃金立替払いを利用し、出来るだけ早く生活の原資を確保しました。

そして、破産申立したところC社も破産が認められ、社長自身も免責を無事に得ることできました。

C社の社長はその後その腕を買われて同業他社で従業員として勤めることができ、破産後の生活の糧を手に入れることができました。