Ａさんは子どもが３人おり、子育ての資金と教育費の負担が重くのしかかりました。さらに住宅ローンもあったため、生活費が不足することがしばしばありました。生活費が不足した際に借入をして補っていましたが、借入が重なり、Ａさんは返済を続けられなくなりました。

＜解決に至るまで＞

　Ａさんは、一度は任意整理をして生活の立て直しを試みました。しかし、任意整理後に身体を壊して入院してしまったことが原因で、返済を滞ってしまったため、Ａさんは自己破産の手続を開始しました。申立にあたり、Ａさんには、相続財産と高額な保険解約返戻金が存在した為、管財事件として申立をすることになりました。

　申立後、管財人から、毎月の収入について、賃金以外にも厚生年金・企業年金・高年齢雇用継続基本給付金を受給しており、偶数月の収入が高額であることから、支払不能状態にないのではないかと指摘を受けました。そこで、毎月の返済金額が高額であることに加え、親族への返済が加算されると、毎月の家賃すら支払えなくなることで、支払不能状態にあることを管財人に説明しました。

＜結果＞

　支払不能状態であることを説明し、自由財産拡張超過分を債権者に配当することで、Ａさんは無事に免責許可を得ることができました。