解決事例
ＮＯ．１９ 破産申立 ⇒ 同業種の知人が会社の機械・備品の一部を買取後，代表者と家族を雇い入れ，破産後も事業継続をした事例
＜事案＞
Ａさんは，ご家族と共に服飾関連の部品製造会社を経営していました。同種の部品を製造する会社は国内で３社しかなく，その中でもＡさんの部品は高品質で，有名ブランドに使われるものでした。しかし，昨今の価格破壊と外国製廉価品に押され，売上が減少し，月々の支払ができなくなったため，当事務所にご相談に来られました。
＜解決に至るまで＞
破産申立手続では，弁護士は，各債権者に対し，今後は本人に連絡せず弁護士を通すよう通知をします（この通知を「受任通知」といいます）。受任通知後，Ａさんの人柄と，Ａさんの部品が他社で代えられないことから，取引先などから「廃業しないでほしい」という連絡が相次ぎました。
取引先のＢ社から，「工場に空きスペースがあるので，Ａさんの会社の機械を購入して置き，Ａさんとその家族を雇って，引き続き部品を作ってもらいたい」との申し出がありました。Ａさんは，喜んでＢ社の申し出を受けましたが，問題は会社の機械の売却です。倒産前の財産処分，特に廉価処分は，破産開始決定後破産管財人に否定され，元に戻すよう請求される可能性があります（この請求を「否認権行使」といいます 破産法１６０条）。そこで，数社の機械買取業者に価格査定を依頼して適正価格を出し，Ｂ社に適正価格以上の価格で売却しました。
＜最終的な結果＞
裁判所と破産管財人に，以上の事情を明らかにし，また，売却価格の資料を提出して適正価格であることを説明しました。その結果，破産管財人は否認権行使をせず，ＡさんはＢ社でこれまでどおり部品製造をすることができ，取引先も安心したとの連絡がありました。
現在Ａさんは，ご家族と高品質な部品の製造をされています。
