製造・印刷業における倒産・事業再生の特徴
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食品製造業における倒産・事業再生の特徴
事業の特性
食品製造業とは、生ものである原材料を輸入し、食品・飲料の製造を行い製造した製品を販売する業界です。
この事業の特性として、
①消費者の「安全・安心」を守るための取り組みが不可欠であること
②日配品であり、且つ見込み生産で発注すること
③販売価格の下落圧力が強いことが上げられます。
①消費者の「安全・安心」を守るための取り組みが不可欠であること
これは食品製造業者の使命の一つです。過去の食中毒問題（Ｏ-１５７、サルモネラ菌）により消費者の「安全・安心」に対する要求が高まっており、食品製造工程を継続的に監視記録するなど（ハサップといいます ）コストがかさむ要因となっています。
②日配品であり、且つ見込み生産で発注すること
一般に要求される受注から納品までのリードタイム5～６時間に比して製造リードタイムは商品によりますが11～１３時間であり、この時間差のために見込み生産を行わざるを得ません。
見込み生産のリスクとして廃棄ロスが発生し、コスト高の一因となります。精度の高い受注予測・生産管理が重要となります。
③販売価格の下落圧力が強いこと
近年小売業者が提携する食品製造業者を使い、開発・生産するＰＢ（プライベートブランド）商品の普及により販売価格が引き下げられていることもあり価格が値下げしないと売れない事態となっています。
窮境の原因
上記特性で述べたような小売業者間の熾烈な競争、業界内での過当競争による販売価格下落や原材料費単価の高騰による圧迫に耐えられない企業は窮境に陥ります。
また、一度食品事故が発生すると企業の存続に関わる致命傷になります。
倒産における特徴
もともと工場用不動産、食品製造設備等固定資産が多く計上されていることが多く、この処理（リース品の処理を含めて）問題となります。
代替の効かない設備であることが多く、事業や固定資産を同業他社に売却する等一般の不動産とはことなる配慮が重要となります。
また、棚卸資産としての原材料や商品についても同業者の迅速な協力が得られるかどうかで換金出来るか否かの結論が変わります。
事業再生における特徴
先述した廃棄ロスが最も非効率生産活動になりこれを抑制するための製造リードタイムの短縮、受注予測精度を上げることが収支改善のために重要です。
すなわち、省力化（機械化）によりリードタイムが短縮すればするほど受注生産に近づき廃棄ロスは抑制できる。完全に受注生産は難しいので受注予測精度をあげることで補うことが可能となります。これにより顧客対応力が増せば売上げ増、再投資（機械化）の好循環に入ることが出来ます。
事業再生の多くはスポンサーがつくことが多い（プレパッケージ型民事再生など）がスポンサーがつくかどうかも設備面での充実、立地における運送費の抑制などが重視されます。
自力再生する場合でもメインバンクの着目点としては上記であり、省力化（機械化）できていない企業は自力再生は困難です。
利用できる補助金
食品製造業の事業再生において活用できる可能性のある補助金としては、「中小企業再生支援・事業承継総合支援事業」というものがあります。
こちらは、中小企業者等の円滑な事業承継・引継ぎ促進のため、事業承継診断に基づく支援ニーズの掘り起こしや、事業承継計画の策定、譲渡・譲受事業者間のマッチング等の支援をワンストップで行うものです。
詳細については、中小企業庁のサイトをご確認ください。
弊社で解決した事例
過去に弊社にて対応をさせていただいた食品製造業の解決事例については下記よりご確認いただけます。
印刷業における倒産・事業再生の特徴
事業の特性
印刷業の特徴として、まず設備投資が重要である点が挙げられます。企業が保有する設備によって、商品の種別や、生産の効率などが大きく変化します。
他社との競争を生き残るためには、印刷機や加工機を始めとした機械類の新規購入やメンテナンスが欠かせません。
また、印刷機はその多くが数千万円～数億円と高額なものが多いため、事前に綿密な計画を立てた上で投資を行っていく必要があります。
さらに、印刷業は受注産業です。そのため、受注内容によって商品の特性（形状、大きさ、品質など）が大きく異なり、それらに対応していく必要性があります。
受注産業のメリットとして、他の製造業と比べると在庫を多く抱えづらい点がありますが、エンドユーザーが所属する業界によって季節による繁忙期が違うため、年間の稼働率を一定に保つことが難しい側面もあります。
他業種とくらべて材料費が高いことも特徴の１つです。印刷業の主要な材料費としては、紙やフィルムなどの印刷対象媒体費や、インク代などが含まれます。
これらはいずれも原油価格の相場の影響を受ける費用であり、相場が変動するたびにコストが増えるリスクがあります。
窮境の原因
受注産業であることから、特定の顧客からの注文が売上の大半を占めるケースが多いです。そのため、その特定の顧客の業況が悪化すれば、印刷業者自身も急激に業績悪化に陥る可能性が高いです。
例えば、近年では新型コロナウイルス感染症の影響を受け、旅行産業や飲食業が大きな打撃を受けました。付随して、これらの業界に属する企業からの注文に依存している印刷業者も、売上が激減し、資金繰り悪化に陥りやすいのです。
その他、過剰な設備投資により窮地に陥るケースも少なくありません。印刷業は設備投資によって提供できるサービス内容が大きく変化しますが、投資が過剰であると固定費が増大します。
他にも、人員不足や、紙媒体での印刷物の需要よりもWEBサイトの需要が高まってきたことも、窮境の原因と言えるでしょう。
倒産における特徴
印刷業は、多くの事業所が東京都や大阪府、埼玉県など、大都市に集中する都市型産業です。
よって、倒産時に明渡しをする際に多額の金額がかかる可能性が高いです。
その他にも、印刷業ではインクをはじめとする化学製品を大量に使用します。倒産時にはこれらの処分が必要ですので、産業廃棄物の廃棄に多額の費用がかかります。場合によっては、それらの産業廃棄物が原因で土壌汚染が検出されるケースもあり、原状回復にも費用がかかるリスクがあります。
事業再生における特徴
ア 事業改善計画
印刷業の事業改善としては、
・売上の改善
・コストの削減
・生産性の向上を図る
の３つに取り組むことが非常に重要になってきます。
まずコスト削減としては、印刷業の費用で最も多いのが「材料費、仕入れ高等の変動費」であり、その次に労務費や人件費が続きます。
変動費の削減としては、原紙の費用を下げるため、購買単価の引き下げや歩留まり、予備分の削減することなどが考えられます。
原紙など材料費についで多いのは外注費ですので、この部分の削減も検討する必要があります。
固定費の多くを占めるのが人件費です。近年の市場環境の悪化を考えると、人件費を削減したり、抑制したりすることは不可避です。
人件費の検討に対しては、生産性を向上させ企業体質を改善するだけで持ち直しが可能なのか、リストラなどの手段をもって損益分岐点の低減を図る必要があるか十分に見極めなければなりません。
事業の業況が悪化する局面においては、受注能力を向上させる努力とともに、戦略的な営業活動を行う努力も必要です。
具体的には既存の取引先と、新規ターゲット先を、それぞれが属する業種ごとに分類して行うことを検討しましょう。
自社が持つ生産ラインの特色を踏まえた上で、
・どのエリアの企業か
・どの業種の企業か
・どの商品を
・どうやって売り込むのか
を熟慮する必要があります。
イ 財務改善案
印刷業者の特徴でもありますが、専門的な技術が必要な工程を外注したり、自社工場の稼働状況に応じて外注したりすることが多いです。
事業再生を行うためには、こういった下請け業者の協力が不可欠です。
また、再生手続きを行うと、紙やインク等を仕入れている業者が今後の支払いが滞る可能性を懸念し、現金取引や支払いサイクルの短縮を求めてくる可能性があります。
よって、再生手続きを行う印刷業者は、自社の資金繰りと、仕入れ業者の代替性などを総合的に考慮して、可能な範囲での支払条件を提示することが必要となります。仕入れ業者が複数にわたる場合は、その仕入れ業者間での支払い条件の公平性も考慮すべきでしょう。
既存の顧客への説明、協力の取り付けも重要になります。
再生手続を始めると、当該印刷会社に対する発注が慎重になる顧客がほとんどです。
今後の業務運営に問題がないことをきちんと説明し、継続して受注できるよう説得しなければなりません。必要であれば、今後の再生計画や、支援を受けられることなどを具体的に説明して納得してもらうとよいでしょう。
その他、印刷機械に譲渡担保権を設定していたり、印刷機器をリースで借りていたり、所有権留保特約付き割賦販売で取得していたりする場合がありますので、当てはまる場合には注意する必要もあります。
利用できる補助金
印刷業の事業再生において活用できる可能性のある補助金としては、「中小企業再生支援・事業承継総合支援事業」というものがあります。
こちらは、中小企業者等の円滑な事業承継・引継ぎ促進のため、事業承継診断に基づく支援ニーズの掘り起こしや、事業承継計画の策定、譲渡・譲受事業者間のマッチング等の支援をワンストップで行うものです。
詳細については、中小企業庁のサイトをご確認ください。
弊社の解決事例
弊社では、印刷業を営む事業者様からのご依頼を解決した実績がございます。
下記のページにて、詳細をまとめておりますので、ぜひ御覧ください。
