宿泊業における倒産・事業再生の特徴

宿泊業における倒産・事業再生の特徴

事業の特性

宿泊業はハード面では土地建物に関わる設備投資が先行し、その後の営業によっては投資回収を図っていくビジネスでした。
故に建物の立地想定客層、コンベンションホールや大宴会場・結婚式場などの付帯施設が重要となります。

また、ソフトの面では、顧客満足度が宿泊先決定の重要な要素となり、消費者はネットエージェントによる評価　顧客満足度を容易に把握することができます。
よって、ソフト面も看過できず、エージェントや消費者の評価が選択要因になり売上に重要な影響を及ぼします。
さらに、基本的な稼働は24時間365日稼働しており、接客に相応のトレーニングが必要となるため、多数の従業員それも正社員が必要となる労働集約型の事業です。

窮境の原因

倒産のきっかけとなりうるのはコロナ禍のような突発的な需要の減少がもっとも顕著です。
もともと過大な設備投資が事業の土台となっているため、営業による回収が滞るとたちまち財務状況も悪くなります。
さらに、近年若年層の労働力確保が困難となっており、ホテルに限らず労働集約型の産業においては人手不足倒産という類型も特徴となります。

倒産における特徴

倒産局面での特徴としては遅効性があり、直ちに倒産（不渡り）に至るというより、様々な改善を試みた結果倒産に至るケースが多いです。
また、倒産局面においても元々土地建物など資本を有しており、倒産に至るまでに事業譲渡やM＆Aをするか、破産開始決定後も事業譲渡を模索する場合があります。

事業再生における特徴

徹底したリストラが基本となり、省エネ投資による水光熱費削減、飲料原価、消耗品原価低減、最適人員体制への転換をまずは進めることとなります。
また、売上拡大のためにウェブマーケティング強化、インバウンド客への対応強化を進めます。

しかし、風評により容易に客離れしやすい業態でもあるので、資金繰りがつかなくなった状況下での再建は難しいです。

第一段階のリストラの効果を見極めて早めの事業再生を決めなければ事業毀損が進むほどスポンサーがつきにくくなり、ニューマネー注入による再建が難しくなる傾向にあります。