金属加工業

信用していた取引先の不渡り手形を受けてしまった結果、財産は急遽現金化できるものではなく、資金繰りが急遽悪化。社長の自宅も既に担保に入っていたことから追加の融資を受けることができず、破産もやむなしの状態たった。

自宅を任意売却に出して、それを社長の遠縁の親戚が買い取り、その後社長が賃借していく形を採用した。弁護士が交渉に入り、金融機関・親戚・裁判所の三者が納得する金額で売却でき、無事破産（免責）を得ることができた。社長は、現在も同じ家で居住し、同業他社の顧問として今後の生活の糧を得ることができている。

印刷写真会社

印刷写真の会社の売上減少のため廃業し，会社と社長の破産申立を行うことが決定。社長の次の就職のこともあり，早く破産申立をしてなるべく早く次のステップに進みたいと希望された。

社長の協力と必要な書類が保管されていたため、破産申立に必要な財産換価作業、継続的契約解除、破産管財人への引継がスムーズに進めることができた結果、申立から４か月で会社と社長の破産手続が終了した。

学習塾

学習塾の他に、有限責任事業組合と合同会社の社長を続けていたが、サブプライムローン問題などから、売上が減少し、経費が売上を上回るようになった。そのため設備投資の借入返済と人件費が経営を圧迫するようになり、事業継続が困難になった。

有限責任事業組合と合同会社があったが、実体があるとはいえない状態だった。そこで学習塾のみの破産の申立を実施した。調査結果を一つ一つ丁寧に説明し、債権者から特段の意見が裁判所に出されることもなく、破産が認められ社長自身も免責を無事に得ることできた。